法人・個人問わずご参加いただけますが、ビジネスにおける意思決定権をお持ちの方が対象です。

特に、次のいずれかに該当する方を想定しています：

  • 自社の事業拡大や異業種連携に関心がある経営者
  • 海外人材とのビジネスに関わっている事業者や専門家
  • 外国人向けサービスを展開している法人・団体
  • 地方自治体・教育機関などとの連携に関心のある方